豊明市議会 2021-03-01 令和３年３月定例月議会（第２号） 本文
４点目、多世代交流施設の改修と公共施設適正配置計画についてです。 今回この多世代交流施設では改修費用で約10億6,000万円ほど、かなり高額な金額が上がっております。
４点目、多世代交流施設の改修と公共施設適正配置計画についてです。 今回この多世代交流施設では改修費用で約10億6,000万円ほど、かなり高額な金額が上がっております。
テーマは、今年の３月に策定されました豊明市公共施設適正配置計画、この中から質問をさせていただきます。 まず、本市の公共施設マネジメントは、2015年に公共施設白書が策定され、同年に公共施設等総合管理計画も策定されております。総合管理計画では、現状のままでは将来公共施設の更新費用を賄えないことから、床面積30％の縮減目標が設定されております。
それから、クラブハウスの建て替えについては、公共施設適正配置計画との整合性が、しっかりと検討されていないという点も指摘します。10年後から20年後に豊明中学校図書館、三崎小の一体整備を、本市では計画しております。これからどのように一体化の、整備をしていくか、昨年度にワークショップも開催しておりましたが、小中一貫校にするのか、図書館はどの位置に配置するのかなど、まだ何も決まっていないはずです。
さらに、2020年３月、この間の３月に作成された公共施設適正配置計画の中にも栄分室は第４期で機能移転というふうになってあるままです。今回が機能移転だとしても時期がちょっと違うと思いますし、公共施設適正配置計画と合ってないように思います。
また、さきの３月10日の総務委員会で所管事務調査として説明があった、豊川市公共施設適正配置計画改訂版（案）を反映させたファシリティマネジメント推進費2,587万2,000円が計上されています。予算特別委員会の質疑で、小坂井に次ぐ公共施設再編整備検討地域は一宮エリアということが明らかになりました。
この基本方針を踏まえ、現在公共施設適正配置計画を策定しております。この計画では、市民生活への影響が少ない配置、現在の公共施設の配置状況を生かした配置、災害時の拠点となる小・中学校施設を中心とした配置の３つを基本的な考えとし、市民サービスの向上、公共施設の延べ床面積の削減を図ることとしています。
そこで今回、私は、定例会の一般質問におきまして、私の所属する会派とよかわ未来の令和２年度の予算編成に対する要望書の重要提言にも掲げておりますファシリティマネジメントの推進を焦点に、本市のファシリティマネジメントの推進方針であります公共施設適正配置計画と、そのリーディング事業について順次伺ってまいります。
次に、平成27年６月に策定された豊川市公共施設適正配置計画では、公共施設全体の縮減目標として、今後50年間の一般施設の年平均トータルコストを43％縮減、市の公共施設保有面積を50年間で30％縮減が設定されております。
２点目に、総合保健センターの建設の前提には、公共施設適正配置計画、あるいは総合管理計画の中では、一宮の健康保健センター、音羽、御津の福祉保健センター、この三つの保健施設の機能の廃止や複合化が掲げられていたと思います。この点、この総合保健センターを建設することでどのようになっていくのか、その建設の条件について、お伺いしたいと思います。
本市における重要な課題と位置づけている公共施設適正配置計画の策定が待たれます。 今後、豊明市が持続可能なまちであるために、現存する公共施設面積全体の３割、小学校７校分の面積を削減していかなければならないことが明白になっているにもかかわらず、民間等への売却などの検討を一切せず、再配置計画ができる前から学校施設を残すことありきで進める施策を打ち出したことは、絶好の機会を逃したと言えます。
121: ◯市長（日比一昭君）［ 137頁］ 先ほどから申し上げておりますが、この公共施設適正配置計画は、その分類ごとに配置を転換するというものではございません。津島市の全ての公共施設を対象に、どのような形で移転したらいいのかというのが基本的な考え方でございます。
具体的には、平成27年６月に公共施設適正配置計画を策定し、公共施設の削減目標を50年間で保有総量、つまり延べ床面積を30％削減、年平均のトータルコスト43％削減を目指す具体的な取り組み内容を定めております。
この津島市政が、まだ30年、50年、100年まだまだ続く市政となりますが、本当に今、非常に財政的にも厳しいお金がない状況で、公共施設適正配置計画だったりいろんな公共施設を閉めていかないといけない。
公共施設適正配置計画で萩住宅の廃止方針は出しても年度は決めておらず、住んでいる人の実態に合わせ柔軟に対応するべきです。 ことしは、東日本大震災から８年がたち、仮設住宅から災害公営住宅に移った人の孤立、閉じこもり、孤独死等の問題が大きな課題となっております。同じ立場に住民を、納得を得ることもなく追いやることになりかねません。
改正後には、おくれにおくれた公共施設適正配置計画、床面積３割削減の具体案と将来の財政計画が明らかにされます。幕があけた向こうにどんな未来が待っているのでしょう。 このところ、市長の実績を強調するビラは配布されていますが、次期４年間の政策や行政運営方針などはまだ公表されていません。選挙公約は４年に１度の市民との約束であり、それを見て選択する市民も多いかと思います。
四つ目として、平成27年６月に公共施設適正配置計画、平成28年８月には公共施設等総合管理計画、それから公共施設中長期保全計画がそれぞれ発表されております。
整備計画では、公共施設適正配置計画に沿った施設面積の削減、増加する３歳未満児の保育需要への対応、小規模な保育所の運営の見直しの３点を基本方針として整備に取り組んでいくこととしております。 計画を進めていくための方策といたしまして、１点目として、小規模な保育所と近隣園との統合。２点目として、公立保育所の民営化。３点目として、特別保育の充実。
本来ならば、公共施設適正配置計画を公表し、その計画に準じて進めていくべきものであると思います。市としての方針をしっかり示して、今後の公共施設の保全に努めるように強く要望いたします。また、公共施設全体のキュービクルについても調査していただいて、ほかの施設で古いものがある場合は、適切に管理していただきたいことをあわせて要望いたします。 また、不落とか不調を防ぐことも重要であります。
公共施設適正配置計画についてですが、公共施設適正配置計画は、平成29年度に完成予定でありましたが、予定よりもおくれております。そのことを踏まえてお聞きいたします。 いつ公共施設適正配置計画は発表され、どのような計画になるのでしょうか。また、縮充のために、具体的に統廃合や複合化を予定している施設や時期、財政面などを定めるのでしょうか。
公共施設適正配置計画に基づく文化会館やプールの統廃合の問題、あるいはコンパクトシティーと言いつつ八幡駅周辺の巨大イオンモールの進出や文化会館建設の問題は、改めて述べませんが、これまで述べてきましたように平成29年度本市の問題点として一層顕在化しており、国や大企業の言いなりに進めていいのかが強く問われていると思います。